パニック障害者は自立支援医療制度の利用で医療費1割負担が可能



自立支援医療制度をご存知でしょうか?

この制度は障害者自立支援法により心身の障害の状態を軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減するための公費負担医療制度となります。

簡単に言ってしまえば、「特定の障害を負ってしまい、頑張って治そうとしている人の為に国が医療費を負担して、早期改善のお手伝いをします」という事です。

“障害”と聞いてしまうと、なんだか別次元の制度の様に感じてしまうかもしれませんが、パニック障害もしっかりと自立支援医療制度を受ける対象となっていますので、申請を行えば医療費が3割負担から1割負担へと軽減されます。

パニック障害は決して短期(数日/数ヶ月)で克服できる病気ではありません。それこそ年単位で根気よく治療を行っていく必要がありますので、期間全体で見る医療費はかなりの金額になる事が予想されます。

パニック障害の医療費負担額

例) 月々5,000円の診察費用・薬代×12ヶ月=60,000円(年間)

実際に、医療費の負荷はパニック障害の疾患により仕事を止めざるを得なくなった方にとっては非常に大きな負担となっているのが現状です。

もし、パニック障害であるあなたが自立支援医療制度を知らないのであれば、今回、この制度についてしっかりと学び、早急に申請の手続きを行うようにしましょう。

 

自立支援医療制度の概要

医療費負担額の変更

自立支援医療制度を受ける事で医療負担額が3割から1割へと変更

パニック障害者の1月あたりの通院費・薬代を合わせると処方されているお薬にもよりますが、おおよそ5,000円前後の方が多いのではないでしょうか。

医療費負担額が3割から1割に変更となる事で、仮に毎月5,000円(3割負担)の医療費がかかっていたとしたら、1割負担で1667円となり、1月当たり3,333円も医療費が軽減される事になります。

 

前年度所得に応じて医療費の自己負担額に上限が設定

下記表をご参照ください。世帯の前年度所得によって左右されますのでご確認ください。

自立支援医療制度における自己負担割合について

※厚生労働省資料より抜粋

 

対象となる精神疾患

  • 統合失調症
  • うつ病、躁うつ病などの気分障害
  • 不安障害(パニック障害・全般性不安障害・PTDSなど)
  • 薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
  • 知的障害
  • 強迫性人格障害など「精神病質」
  • てんかん

パニック障害は不安障害に位置づけられ、自立支援医療制度を受けられる対象になります。また、上記に記載された精神疾患以外でも制度が適用となるものありますので、まずは主治医への相談を行ってください。

 

対象となる医療費(費用)

心療内科や精神科 等での診察代、及び処方される薬代に対して医療費の軽減措置(1割負担)が行われます。但し、自立支援医療の申請時に指定した病院・薬局でないと軽減措置は行われません。指定外の病院や薬局では通常通りの3割負担となりますので、申請時に十分に気を付けてください。

また、入院や診断書などの費用は指定の病院でも軽減措置の対象とはなりません。風邪などの精神疾患以外の医療費についても対象となりませんので、ご注意ください。(病院、または診療所での外来診察・投薬、デイケア、訪問看護などが対象です。)

精神疾患や精神障害、及び精神障害が原因で生じた病気が対象になります。

 

自立支援医療制度の手続き方法

自立支援医療制度の手続きを行うにあたり、各区市町村の担当窓口で申請を行う必要があります。各役場で申請が行えるケースと保健センターや福祉センターで申請するケースと各区市町村によって異なります。

窓口を探す場合はインターネットで「自立支援医療制度 ○○○」(※○○○はお住まいの区市町村名)で検索すると直ぐに見つける事が可能です。インターネット環境が無い場合は、主治医に聞くと申請窓口を教えてもらえるはずです。

申請書類を用意しましょう

下記では自立支援医療制度の申請に必要な基本的な書類について解説します。各市区町村によっては更に提出が必要な書類がある場合がありますので、各区市町村のホームページにて内容を確認してください。

1.申請書

これは 自立支援医療(精神通院)支給認定申請書と言い、各区市町村の窓口で受け取る事が出来ます。治療を受けている医療機関でも受け取れる場合がありますので、面倒な場合は主治医へお問い合わせ下さい。

2.医師の診断書

正式には自立支援医療意見書と言います。通院している医療機関(精神科・心療内科など)にて発行してもらいます。概ね3,000円+税ほどの金額が相場の様ですが、医療機関によって異なり、5,000円+税ほど掛かる病院もあるようです。紙一枚で高額に感じますが、これから先、医療費負担の減額が受けられる事を考えたら安いものです。

ここで注意点ですが、そもそも自立支援医療制度によって医療費助成が受けられるのは、ご自身が通院している病院、または診療所が「指定自立支援医療機関」に認定されている必要があります。必ず主治医に確認をし、この制度が受けられるかどうかの確認を行ってください

3.世帯の所得の状況等が確認できる資料

市町村民税の課税証明書、または非課税証明書を各市町村で発行してもらう必要があります。また、生活保護世帯の場合は生活保護受給証明書が必要です。

4.健康保険証

世帯全員の名前が記載されている被保険者証・被扶養者証・組合員証など医療保険の加入関係を示すものを指します。

5.その他

印鑑など

 

自立支援医療制度の利用方法と有効期限について

制度の利用の仕方

自立支援医療の申請が受理されると、自立支援医療受給者証と自己負担上限額管理票が交付されます。指定の病院で治療を受ける際には、これら2つの証書を受診する度に病院の受付窓口へ提示する必要があります。

受給者証の有効期限

受給者証の有効期限は原則1年となり、毎年の更新が必要となります。更新期間としては有効期間終了の3ヶ月前から受付が始まりますので、事前に更新手続きを行う事が可能です。

また、更新の際の医師の診断書の提出は、治療内容に変更がある場合を除いて2年に1回の提出で済みます。この条件に当てはまる場合は、初回更新時に医師の診断書は要りませんので、お気を付けください。

 

自立支援医療制度のまとめ

以上、パニック障害者をはじめとする精神疾患者が受けられる制度「自立支援医療」の概要についてご紹介してきました。

初回申請の場合はどの機関にどの様な書類を提出するのか?また、医師の診断書や所得確認なども必要となってくるので、面倒に感じてしまうかと思われますが、この自立支援医療制度を利用する事で、金銭的なメリットを大きく受ける事が可能になります。

是非、早期克服を目指して治療に専念して下さい。

もしこの制度について、もっと詳しく知りたい場合は厚生労働省のホームページを参照することをおすすめします。